資産運用会社(プライベートカンパニー)
資産を保有し収入を受け取る会社
配当(株式)・利金(債権)・分配金(投資信託)
賃料(不動産)・本業・副業(受け取るだけ)など
対外的な活動がない
活用内容
事業法人オーナーが持っていることが多い
ホールディングス化している ⇒いつか詳しく調べたい
法人名義で資産運用をしたい富裕層
法人に貸し付けて運用する
不動産投資で拡大を行いたい人
物件購入のために箱として運用している
設立の理由
税率差の活用
累進課税での所得税と住民税で55%の削減
法人実行税率 35% 金融所得 20%
法人名義で収入を受け取って軽減している
⇒いつか詳しく説明したい
経費の活用による節税
負担税率を経費計上によって20%を下回る様に運用する
1000万円の収益に900万円の経費をつけると課税は35万円
200万円に対して35万円の為節税になる
やってみたいこと 減価償却期間 支払い金額 年の経費額
土間コンクリート 15年(?) 40万 2.6万円
タイルデッキ 20年(?) 30万 1.5万円
蓄電池の設置費用 6年 210万 35万円
車の購入 6年 580万 96万円
法人は任意償却でよい
法人だけに認められている制度
耐用期間内であればいつ減価償却してもよい
ただし、適切な決算として認められないケースもある
開業時は開業費の全額までの範囲で5年間で均等償却になるが任意
2年目以降は帳簿価額までの範囲でできる
課税タイミングの活用
可処分所得の残り額
個人 ⇒ 社会保険料などを引かれる ⇒ 可処分所得
法人 ⇒ 経費などを所得から引く ⇒ 課税 ⇒ 可処分所得
流動性の確保
1物件1法人スキーム
法人が大量の物件を持っている場合には物件を売るのが大変なためその対策として利用
メリット
利益800万円までは法人税15%の小規模企業の特例も使える。
デメリット
ランニングコストがかかり毎年の決算対応が大変
デメリット
設立に費用と時間がかかる
毎年の決算で税理士を雇った方が楽になるがその費用もかかる
法人の資金は個人が自由には使えない
かのか